定款

第１章 総則

名称

第１条 当法人は、一般社団法人MASCと称する。

事務所

第２条 当法人は、主たる事務所を岡山県倉敷市に置く。

目的

第３条 当法人は、岡山県倉敷市において、当地における航空機製作所及び試験飛行場が昭和16年から20年ごろまで設置されていた歴史を鑑み、また 現在の水島コンビナートの企業が保有するものづくり技術を、更に新しい産業分野に活かしてクラスター企業群を立ち上げようという有志が集い、航空宇宙産業を核にし、その周辺関連産業が、倉敷市及び高梁川流域で新たに創業したり、あるいは新事業に挑戦することで、地域のものづくりを発展させると共に、次世代へ向けて「夢」を与える事が出来る先進的な技術を目指すことを目的とし、次の事業を行う。

公告の方法

第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員

会員

第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を会員とする。なお、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
２ 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

経費等の負担

第６条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

退社

第７条 会員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

除名

第８条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

会員の資格喪失

第９条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

会員名簿

第10条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章 社員総会

構成

第11条 社員総会は、全ての会員をもって構成する。

権限

第12条 社員総会は、次の事項について決議する。

開催

第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

招集

第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法(電子メール)をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

議長

第15条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

議決権

第16条 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。但し、定款で別段の定めをすることを妨げない。

決議

第17条 社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第49条第２項の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録(電子メール)により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

議事録

第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した会員のうちから選任された議事録署名人２名が、署名又は電子署名若しくは記名押印する。
３ 前２項の規定に関わらず、第17条３項の場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

第４章 役員

役員

第19条 当法人に、次の役員を置く。

役員の選任

第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事会は、その決議によって副理事長1名を選任する。
４ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

理事の職務及び権限

第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

監事の職務及び権限

第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

役員の任期

第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第19条第1項で定める理事
若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理 事又は監事としての権利義務を有する。

役員の解任

第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

役員の報酬等

第25条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

役員取引の制限

第26条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

第５章 理事会

構成

第27条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。

権限

第28条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

招集

第29条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

議長

第30条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

決議

第31条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

報告の省略

第32条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、一般法人法第91条第２項の規定による報告については、この限りでない。

議事録

第33条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

理事会規則

第34条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第６章 計算

事業年度

第35条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期とする。

財産の構成

第36条 当法人の財産は、事業年度内における次に掲げる収入をもって構成する。

事業計画及び収支予算

第37条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

事業報告及び決算

第37条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
第38条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第４号までの書類については、承認を受けなければならない。

剰余金の不分配

第39条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章 定款の変更、解散及び清算

定款の変更

第40条 この定款は、社員総会における、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

解散

第41条 当法人は、社員総会における、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

残余財産の帰属

第42条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 定款の変更、機密保持

第９章 事務局

備付け帳簿及び書類

第45条 主たる事務所には、法令で定めるところにより、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

第10章 附 則

最初の事業年度

第46条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月31日までとする。

設立時の役員

第47条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事　　　　　氏名 井上 峰一
設立時理事　　　　　氏名 藤木 達夫
設立時理事　　　　　氏名 伊澤 正信
設立時理事　　　　　氏名 鴨井 尚志
設立時理事　　　　　氏名 近藤 敏雄
設立時理事　　　　　氏名 桐野 宏司
設立時理事　　　　　氏名 山田 哲也
設立時監事　　　　　氏名 坂本 万明

設立時の代表理事

第48条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事　　　　　氏名 桐野 宏司

設立時社員の氏名及び住所

第49条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
※省略

法令の準拠

第50条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上。

令和３年３月24日